十和田市議会 2018-08-27 08月27日－議案説明・質疑・討論・採決－01号
理事者側からは、保育料は入所児童の世帯の所得階層区分に応じて定められた国の徴収基準額を上限とし、保育を実施する市町村が財政状況などを考慮して設定するものであること。当市では、国から示された８階層の徴収基準額をもとに、保育料を独自に16階層に細分化するとともに、第３子以降の保育料について、国の制度の対象とならない世帯及び県の事業の軽減割合が低い世帯に対して、独自に軽減を図っていること。
理事者側からは、保育料は入所児童の世帯の所得階層区分に応じて定められた国の徴収基準額を上限とし、保育を実施する市町村が財政状況などを考慮して設定するものであること。当市では、国から示された８階層の徴収基準額をもとに、保育料を独自に16階層に細分化するとともに、第３子以降の保育料について、国の制度の対象とならない世帯及び県の事業の軽減割合が低い世帯に対して、独自に軽減を図っていること。
市の保育料につきましては、国の８階層の徴収基準額をもとに市が独自に15階層に細分化し、国徴収基準額よりも低く設定することにより低所得者などに配慮した保護者の負担軽減を図っております。
市ではこれまでも、国が定める徴収基準額よりも低く保育料を設定しており、児童１人当たりの軽減額は、平成26年度実績では年額約12万円と、県内10市の中では平川市に次いで２番目に高い軽減額となっております。 次に、延長保育につきましては、現在、市内の全ての私立保育所・認定こども園66施設で実施しております。
次に、保育料につきましては、国においては所得階層区分に応じて徴収基準が定められており、この基準を上限とし保育料を定めることとされており、当市は国から示されました８階層の徴収基準額をもとに、市独自に15階層に細分化するなど保護者負担の軽減を図っております。 また、児童が認可保育所等へ同時入所した場合、２人目の保育料は半額、３人目は無料としております。
保育料は、国が示している所得の階層区分及び保育料の徴収基準額をもとに、保護者の前年度分の所得税額から、各自治体の財政状況に応じた各階層区分ごとに保育料を設定しております。当市におきましても、国から示された８階層の保育料徴収基準額をもとに、市独自に所得課税状況を15階層に細分化し、入所児童の世帯状況や県内他市の保育料の状況等を考慮しまして、国の保育料徴収基準額よりも低い保育料を設定しております。
まず、改正理由でございますが、昨年11月に政府の行政刷新会議が行った事業仕分けの評価結果に基づき、国の徴収基準額表の階層区分に高額所得者層を対象とした新たな階層が創設されることに伴いまして、市が定める保育料においても、同階層に相当する新たな最上位の階層を創設するものでございます。
しかしながら、過去の税制改正の例を見た場合、国におきまして、保育料への影響が生じないように徴収基準額表の改正が行われており、今後、扶養控除が廃止されることとなった場合にも、同様の対応が求められるところでございます。
保育所の徴収基準額表は、議員、御承知のとおり、それぞれの階層区分に幅がございます。例えば４万円から４万9990円と幅がございますので、今回のこれによってすべての方が保育料に影響が出てくる、変動するしないということは、お一人お一人の状況によって異なるものと思っております。
確かにその時点やそのときで見ると、1000円とかという感じでは負担能力に応じているのかもしれないけれども、結局は徴収基準額に基づく額を小分けにしただけだということであり、児童福祉法に基づいて負担能力に応じてはいるけれども、家計に与える影響を考慮されていないのではないかと思います。
各階層における保育料も国の基準額より低く設定しており、８月分の保育料で試算した場合、国の徴収基準額が約１億2165万円に対し、市の保育料総額は約7718万円で、月額で約4447万円、年額換算で約５億円を市が超過負担しております。 青森市や八戸市と比較した場合、滞納者が集中している低階層や中階層においても当市の保育料は低く設定されており、市の超過負担割合も両市に比べて大きくなっております。
市では子どもを産み育てやすい環境づくりを推進する観点から、保護者負担の増大を避けるため、現在国の徴収基準額表の改正案に基づいた規則の改正作業を進めているところであり、今回の税制改正による保育料への影響が生じないよう対応することとしております。 次に、市民負担の軽減策についてお答えを申し上げます。
また、平成18年度民営化することによるコスト削減額についてでありますが、平成16年度の決算額で試算いたしますと、中央保育所とときわ保育所２カ所の運営費から国徴収基準額の保育料を差し引いた一般財源の削減額は１億5000万円程度と見込んでおります。
本市の保育料の算定に当たっては、これまで国で改正する保育所徴収基準額表をもとに、保護者の負担軽減を図るため、市独自で７項目にわたる軽減対策を講じてまいりました。
それから、第３子の軽減というところでの御質問でございますが、少し角度を変えまして、青森市で保育料軽減というのはどの程度やっているかということで、ちょっと角度を変えて金沢市と比較をしてみますと、比較に当たりましては、国の徴収基準額に対する保育所の軽減割合、それから保育所入所児童の１人当たりの軽減額、保育所入所児童当たりの保育料の３つで、金沢市と本市と角度を変えてちょっと比較をしてみますと、国の徴収基準額
本市の保育料の算定に当たっては、これまで国で改正する保育料徴収基準額表をもとに、保護者の負担軽減を図るために、市独自で７項目にわたる軽減対策を講じてまいりました。１つは、保育料改定に当たっては国の基準額を繰り延べして軽減したこと。２つには、保育料の徴収区分である国の７階層区分を20階層区分に細分化したこと。３つには、全保育所の保育料の保育単価を均一化して、200人定員の低い単価を適用したこと。
本市の保育料は、保育に要する経費及び保護者の負担能力等を勘案して改定される国の徴収基準額をもとに定めております。また、個々の保育料は従来から保護者の負担能力に応じて徴収するという考えから、前年の課税額に応じて決定されております。
国の徴収基準は、所得応能方式から年齢別負担方式への変換を目指しているために、保育料徴収基準額表の簡素化を図っておりますことから、平成10年度の改正時におきまして徴収基準階層区分を10階層から７階層に変更いたしました。これまで市の保育料では４万円の第７階層を上限としてまいりました。
平成10年度の本市の保育料を定めるに当たりましては、その基本的な考え方といたしまして、これまでも国の保育所の徴収基準額をもとにして、保護者の負担軽減を図るために、国の基準額を１年繰り延べして所得階層を21階層に細分化した市独自の保育料を定めてまいりましたけれども、平成10年度の国の保育料は、従来10階層区分であったものが７階層区分に改正されましたので、国の７階層区分どおりに保育料を徴収するといたしますと
保育園の保育料については、軽減措置として、国の徴収基準の一年おくれを採用、二つ目は徴収基準額の細分化、三番目は最高限度額の上限設定、保育料の定員別保育料の一本化を実施しております。これらの軽減措置に伴う平成六年度の市の持ち出し額は約二億一千八百万円でありまして、利用しやすい保育環境づくりに努めているところであります。
保育事業についてでありますが、保育料は国の徴収基準額の一年おくれの実施、上限設定等保護者の経済的負担の軽減を図っておるほか、乳幼児健全育成事業、テレホン相談、これはテレホン相談でございますが、さらには乳児の保育事業、障害児保育事業、一時的保育事業、時間延長型保育事業、さらには地域子育て支援センター事業を取り入れて実施をいたしております。